政府、与党は12月1日、タイトルの通り現在、原則１０年としている減税期間を拡大する事を検討しているとの事。これは今年度好調だった住宅販売が来年度落ち込む事を懸念しての対策との事だが、住宅業界やこれから住宅を購入するという方には朗報ですね。まして、今年はウッドショックから始まり現在、合板ショックと言っても良い位針葉樹合板等が品不足で他の建築資材も軒並み品不足かつ値上がり傾向である事を考えると来年度も減税期間を拡大する事は、新型コロナウイルス禍からの回復を考えると有効だと考えられますね。※住宅ローン減税の適用を受けるには諸条件があります。詳細を知りたい方ご連絡ください。